第八期
【邀稿】
「私的自治の原則」と「契約自由の原則」とを、あらためて考えるー最近の日本私法学会で注目されている「強行法」と「任意法」との区別と関連して/ 西島良尚
重新思考私法自治原則和契約自由原則-與最近日本私法學會關注的強行法和任意法之區別有關/西島良尚(著)、謝淳容、徐子茵、富田創(譯)
保守合同(自由民主党結成)の再検討〜政界復帰後の岸信介を中心として/波田永実
再論日本的「保守聯合」(自由民主黨聯合)—以回歸政界後的岸信介為探討中心/波田永實(著)、冨田創、徐子茵、謝淳容(譯)
相続法改正により新設された民法899条の2第1項について-「相続と登記」の紛争に関する判例の解決ルール/多治川 卓朗
外資に関する法律と外資誘因政策としての租税軽減措置の関係―軽減税率を適用される外国人・外国法人の投資所得について/加野裕幸
【學術論文】
政府言論原則之研究─從美國聯邦最高法院Walker v. Texas Division, Sons of Confederate Veterans案談起/許炳華
兩岸收養法之比較─以陸配在台收養大陸地區子女案例為中心/何志揚